【新刊】デンマーク企業の7割が採る「財団所有」経営

『デンマークの産業財団』
スティーン・トムセン 著 | 尾﨑 俊哉 訳 | ナカニシヤ出版 | 230p | 2,970円（税込）

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１．「産業財団」とはなにか
２．産業財団をめぐる理論
３．産業財団をめぐる法と監督
４．産業財団への課税
５．世界各地の産業財団
６．デンマーク経済における産業財団
７．デンマークの産業財団所有企業の業績
８．産業財団のガバナンス
９．産業財団の定款
10．産業財団の慈善活動

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【イントロダクション】
IMD（国際経営開発研究所）の「世界競争力ランキング」で2022年、23年と連続で第１位になったデンマーク。
玩具メーカーのレゴのほか、ビール醸造のカールスバーグ、製薬のノボノルディスクといった企業で知られるが、後２者には重要な共通点がある。非営利の「産業財団」が保有、経営しているのだ。

本書では、「企業は利潤を追求する存在」という一般的な理解からは「例外」ともいえる、産業財団が所有する企業に着目し、その独特な形態について論じている。
デンマークでは、約７割もの企業が財団所有だが、他国でも、ロバート・ボッシュ（ドイツ）、IKEA（スウェーデン）、タタ・グループ（インド）、ガーディアン（英国）、ロレックス（スイス）といった、さまざまな業種の世界的な有名企業を産業財団が所有している。財団所有の大きなメリットの一つに短期的な利益にとらわれない「長期的な視野に基づく経営」があるという。

著者はコペンハーゲン・ビジネススクール教授、同コーポレートガバナンス研究所創設者。同大学助教、オーフス大学教授を経て現職。

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