【増刊】地方の多様な市民が作り上げたInternetサービス
テクノロジー
2024.10.07
『「COARA」と情報市民公社』
-中小企業の地域興し、日本初のネット社会から脱炭素へ
尾野 徹 著 | 日本経済新聞出版 | 404p | 2,750円（税込）
１．突然父逮捕、目の前が真っ暗になった鬼塚電気で！
２．30周年目前、社会に受け入れられるために
３．予兆・高まる期待、どのドアがインターネット世界に通じる？
４．難題の体制づくり、NTT・通産・郵政合体大実験の実際
５．ネットの闇と、高評価のネット文化・地域興し
６．閉塞感打破！実験けじめ→アメリカ視察→情報コンセントADSL実現→ギガ幹線へ
７．突然負債4800万円、さらに７億円？
８．コアラ経営を他に託し鬼塚に専念、ZEB型設備業へ
【イントロダクション】
日本のインターネットは、1984年に国内３大学を結ぶJUNETという実験に始まり、商用サービスは1992年にスタートした。
これらは主に首都圏での動きだが、ほぼ同時期に地方で、市民と地元中小企業が主体となったネットワークづくりが進められていたことは意外と知られていない。大分県のCOARAである。
本書では、1985年発足の市民団体COARA（大分パソコン通信アマチュア研究協会）の創設に携わり、事務局長を経て株式会社化した後の社長も務めた著者が、その歴史や活動の経緯を克明に綴っている。
日立製作所を経て父親が社長を務める大分県の鬼塚電気工事に入社した著者は、父親が特別背任事件の共犯で逮捕（冤罪だった）され、地域社会からの信頼を失いかけた自社を再興するために策を練るなかで、米国のパソコン通信に出会い、その魅力と可能性に気づくことになる。
著者は現在、尾野商事社長、鬼塚電気工事会長。COARA発足後、通産省（当時）と郵政省（同）共管の公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所（本部・大分）創設に携わる。COARAはNTT、通産省、郵政省が組み合わさったインターネットの地域導入を先導、日本初のADSLサービスを実施した。
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